2018-04-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
また、先ほどからお話に出ております「環境影響評価図書案のあらまし」につきましては、平成十八年一月に防衛施設庁から環境省自然環境局野生生物課に情報提供されていることを確認しております。
また、先ほどからお話に出ております「環境影響評価図書案のあらまし」につきましては、平成十八年一月に防衛施設庁から環境省自然環境局野生生物課に情報提供されていることを確認しております。
そして、位置境界不明地域のうち駐留軍施設用地及び自衛隊施設用地については、旧防衛施設庁が、現在は防衛省でございますが、担当いたしまして、地図の作成、位置境界の確認等、作業を行ってきたところでございます。
民事局長、ちょっとお尋ねしたいんですが、この防衛施設庁の通知にある裁判所の確定判決額というこの言葉の中には、一般論として言えば、遅延損害金を始めとして、確定判決の主文で認められる請求権というのはこれ含まれますよね。
このため、港区と港区議会は、これまでも旧防衛施設庁をはじめ関係機関に当該ヘリポート基地の早期撤去を要望してきました。 中略、 一昨年の沖縄県うるま市沖での米軍ヘリコプターによる墜落事故や相模原市の米軍補給施設での爆発火災事故などが記憶に新しくあります。
また、当時の横須賀市長は、遺族への補償問題で誠実な対応をするよう強く求めると、ケリー司令官だけでなく、当時の防衛施設庁や外務省を訪ねて、速やかに解決するよう念を押しました。 ところが、今度の一月三日で事件は十一年目を迎えようとしておりますが、御遺族の方には、加害者米兵から一円も支払いがなされておりません。ひどい話です。
当時の山中防衛施設庁長官が、沖縄の新聞は偏り過ぎている、イエローペーパー、ゴシップ紙だ、このように発言をいたしました。 二〇〇六年に、当時の小池沖縄担当大臣が沖縄を訪問した際にも、沖縄のマスコミは超理想主義、理想は高いが現実と遊離している、沖縄のマスコミとアラブのマスコミは似ている、反米、反イスラエルで、それ以外は出てこないと発言し、問題になりました。
防衛大臣にお伺いしますが、施設庁の入札談合事件を受けて、平成十九年九月には施設庁を廃止して、また省移行に合わせて施設庁の所掌事務を本省に統合したわけですが、今回の法改正では装備庁を本省の外局に置くということになっていますけれども、こういうことで本省からのガバナンスが利きにくくなるというような好ましくない影響は考えられないのか。
その前には、九八年のいわゆる防衛庁調達実施本部背任事件、さらには、防衛施設庁での重大な談合事件が発生をいたしました。 まさにこれは一貫した改革の課題だと思いますが、ところが、一三年の報告書の中の「改革の基本的考え方と方向性」には、こういう調達に係る不祥事の対策が盛り込まれておりませんが、一体なぜでしょうか。
○吉村委員 不祥事例をお聞きしているのは、結局、施設庁と、廃止になりましたけれども、それと同じような結果を歩むのじゃなかろうかというふうに思っているからお聞きしているわけです。
そして、施設庁のときは、結局、不祥事がきっかけで廃止となったわけで、それは国民に甚大な被害が生じているということになる。まさに同じような外局をつくることで、この事務の特殊性ということを考えれば、また同じようにならないのか、非常に懸念を抱いているわけでございます。 そういった結びつき、癒着ということに関して言うと、職員と、それから契約している企業との関係です。
○吉村委員 本日、防衛装備庁の問題点というか背景事情もいろいろるる指摘させていただきまして、私は、あえてこれを、外局をつくる必要があるのかなというのは今でも思っていますし、非常に不祥事が生じやすい事務に関することで、施設庁と同じ運命をたどるんじゃないのかなというふうに思っています。
二〇〇六年には旧防衛施設庁で官製談合事件がありました。その後も、元事務次官の収賄事件であるとか、あるいは装備関連企業による過大請求事案もございました。
このような中で、平成十八年の防衛施設庁入札談合事案を受けて、監視を強化する方向に向け、外局たる防衛施設庁を廃止したのは記憶に新しいところです。 しかし、その後も、談合疑惑、水増し請求問題など不祥事は後を絶ちません。にもかかわらず、近年の組織改革に逆行する形で、あえて外局を新設する理由は何なんでしょうか。
○冨田政府参考人 お尋ねの九六年の合同委員会の合意、四の（ｂ）でございますけれども、これは、現地レベルで行う立ち入り申請、これは分類３と呼んでおりますけれども、これにつきまして、「分類３の立入のための申請は、合同委員会の日本国側事務局若しくは防衛施設庁が適当と判断する場合、又は合同委員会の合衆国側事務局が合同委員会の日本国側事務局に対して例外的取扱いの要請を行う場合には、分類１」これは合同委員会経由
他方、当時の自民党から、一つは、防衛省における司令塔強化のための組織改革、これはいわゆる防衛省改革そのものですが、これ全体が進まない、不十分な中で、審議官だけを新設するというのはいかがなものか、さらに、御指摘の防衛監察本部の副監察監の廃止という点は、当時の防衛施設庁の改革といったものの考え方に逆行する、そういう御指摘を受けたものでございます。
○黒江政府参考人 防衛監察本部の副監察監を今回スクラップ財源にしないということの理由でございますが、これにつきましては、平成二十三年度、二十四年度の段階でこの法案を審議いただいたときに、防衛監察本部の機能自体が、防衛施設庁を初めとします不祥事対応ということで極めて重要な機能であるというところから、これをスクラップ財源にするのはふさわしくないのではないか、そういった御指摘を多々頂戴したわけでございます
防衛省の方では、施設庁がなくなって、基地対策が弱くなっている。正論だけでは通りません。今まで、大きな演習をやったり、飛行機が低空飛行したら、馬が急に走り出してそして骨折をしたとか、豚が死んだとか、牛の乳が出なくなった、ひよこが死んだ、そういうのに全部細かく対応してきたのが防衛省じゃないですか。何でこの一年間オスプレイについて何にもやってこなかったのか、全然理解できません。
その典型が、かつての防衛施設庁の官製談合だったわけです。そして、今回、あのときに関与して処分を受けた人物までが登場しているというのが私が問題にした点であります。 それでは伺いますが、私は前回の質問で、問題の入札事案の発注者側の支出負担行為担当官、つまり責任者が真部沖縄防衛局長であることを指摘しましたが、今回の不可解な入札実態と真部局長とのかかわりについては、これはきちんと調査したんでしょうか。
○笠井委員 要するに、防衛省の調査では、一つは、一般競争で実施された入札で参加した三社が順序立てて三つの業務を順繰りに受注していたこと、そして二つ目に、問題のコンサルタント業務は入札監視委員会や公正入札調査会議では全く審議されていなかったこと、三つ目に、その受注企業には、現職時に防衛施設庁談合事件に直接関与し、処分された防衛省ＯＢが天下っていたこと、まさにその点が明らかになったわけでありまして、いずれも
さらに、この三社について調べてみたら、例えば、国建には、二〇〇六年の施設庁談合事件に直接関与して、施設庁設備課長だった当時、三日間の停職処分を受けた九州防衛局調達部長が顧問として天下るなど、全ての企業に防衛省ＯＢが再就職しているという共通点まであります。 防衛大臣、ちょっと私、これはあきれちゃうんですね。前回、質疑の中でもただした問題がありました、アセスで。
先ほど来、委員から御質問の中でございましたように、所沢市からは、平成十八年四月、当時の防衛施設庁に対しまして、東西連絡道路を建設するため、所沢通信施設の土地の一部返還について要請があり、これを受け、当時の防衛施設庁では、米側に対して返還を提案したところでございます。
では、聞きますけれども、二〇〇六年に防衛施設庁を巡る官製談合事件が大問題になりました。あのとき、私は、この部屋の当委員会で、二月十四日に、額賀長官に対して質問し追及したことを思い起こしますけれども、今回の評価書受注企業に天下ったＯＢの中に、あのときの官製談合事件で処分を受けた人物もいるんじゃないですか。
防衛庁の時代でございますが、例えば、日本海洋コンサルタントに顧問として天下った元北関東防衛局調達部長は、施設庁談合事件の発覚時に仙台防衛施設局の建設部長だったわけですが、守屋元事務次官とともに指揮監督義務違反によって戒告処分を受けております。この人が天下っている。 それだけじゃありません。
○玄葉国務大臣 今の重野委員の御質問の「県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散・実施について」、平成八年八月二十九日の文書は、外務省と防衛施設庁でつくられてございます。
○照屋委員 参考人、あなたは、かつて佐藤勉沖縄防衛施設局長が、公用車を使用して施設庁発注工事の受注企業を回って、県知事選挙の投票依頼をしたという地元紙や週刊誌報道を知っていますか。